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年末調整の電子化について

公開日: 2019/10/1

今月のコラム

年末調整の電子化が令和2年分からスタート

会社が役員や従業員に給与を支払っている場合、年末に年末調整が必要になります。

この年末調整の電子化が令和2年分からスタートします。

会社はまず、事前に所轄税務署長に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する必要があります。

この申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は承認しないことの決定の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされます。

したがって、例えば、2020年11月1日から電子化を開始するには2020年9月末までに所轄税務署長に上記申請書の提出が必要です。

→ 2021年4月1日以後に提出する申告書から事前の税務署長の承認は不要となり、年末調整の申告書を電子化するための事前手続きは不要となりました。

国税庁のHPよりダウンロードできます。

源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請

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